Category Archive: 土地

隣家との距離の決まりってあるの?

民法234条の規定ではプライバシー保護の観点から隣地境界線から50cmはなして建物を建築しなければならないことになっています。

しかし、隣家の了承を得ればその限りではありません。

バルコニーの外壁から民法と同じ規定の50cmを確保するように指導する特定行政庁もありますので、確認が必要です。

プライバシー保護という点では目隠しを設置するように指導されることもあります。

また、基礎部分を隣地境界線から50cm離したときにバルコニーの出幅がそれ以上だと越境してしまうことになりますので向きや出幅にも注意してください。

隣地からの距離については土地の形状にもよりますが、いくら隣家の了解を得たからと言っても、あまり接近しすぎると、リビングの窓と隣家のトイレの窓の位置が合ってしまったり浴室の窓が近すぎたりしたときに気まずくなったりということも起り得ますので注意が必要です。

もしも、あまりに接近して建てることになった時には隣家の方から承諾書などを一筆書いてもらうと後々になってトラブルの回避に役立ちます。

ですが外には給湯器などを置くスペースも必要になりますし、非常時の避難経路なども考慮すると、土地の面積や形状にもよりますが、隣地境界線からは50cmから1mくらいの距離は確保したいところです。

 
 

この他こんなことも知りたいということがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
 

お問い合わせはコチラをクリックしてください。
 
 

当社で土地選びについてなど家づくり勉強会を行なっています。

詳しくは↓の画像をクリックしてください。

土地の選び方のポイントを教えて!

人気のある南道路の土地。

土地を探す条件として、まず、南道路の土地をあげる人もいますが、なかなか「南向きのいい土地」が見つからないといって決まらない人もいるようです。

実際のところは、なかなかいい条件の土地が流通に乗らないということもあります。

どうしてかというと、いい土地はいち早く不動産業者がおさえてしまって、建売住宅を建てたり、建築条件付にして販売したりします。

そのほうが利益がたくさん出るからです。

そんな状況の中、やっと出てきた南側道路の土地を見に行ってもあまり気乗りがせずにまた次の土地を探そうとする人も少なくありません。が、しかし、土地は探し始めるとなかなか先に進めません。

「もっといい土地が見つかるのでは」と考えるようになり、家造りのタイミングを逃してしまうことにもなりかねません。

土地は探すのではなく選ぶことが重要です。

一番大切なポイントは何なのかを家族できちんと話し合って決めておきましょう。

「価格」なのか「立地」なのか「広さ」なのか・・・。

ここにこだわりたいというポイントがみつかれば、土地を選ぶのもそんなに難しいことではなくなります。

また用途地域によって建ぺい率と容積率が変わってきますので買おうとしている土地はどんな用途地域でどのくらいの大きさの家が建てられるのかをしっかりと確認することも必要です。

先にも書きましたが、お買い得だと思われる土地は業者が抑えてしまうことがほとんどです。

そう考えると、不動産業者と仲良くなってお得な土地情報をいち早くするという手もあります。

それには「不動産業者に毎週足を運ぶ」などの努力が必要になりますが・・・。

夢のマイホームのためにがんばってみるのもいいかもしれません。

いずれにしても「住めば都」というようにどこに決めても暮らし易い家を建てて、家族の笑顔が大切にできたらいいとは思いませんか?

 
 

この他こんなことも知りたいということがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
 

お問い合わせはコチラをクリックしてください。
 
 

当社で土地選びについてなど家づくり勉強会を行なっています。

詳しくは↓の画像をクリックしてください。

南面道路付けの土地って何?

南道路の土地は人気がありますがやはり日当たりがいいというのが一番の理由でしょうか。

しかし、南側に道路があると高低差があまりない場合には南に面した居室は道路を通る人の視線が気になるので目隠しの設置が必要になることもあります。

また、庭や物干しも見えてしまうので、気になる人もいるかもしれません。

一般に南道路の土地だと日当たりがいいと思われがちですが、道路の反対側が山や傾斜地だったりすると日が当たらなくなる時間は早くなります。

日当たりだけを考えるならプランでカバーできる部分も多くあります。

二階にリビングを設置する。

往来の視線を気にすることもなく、リビングを明るくすることができます。

トップライトや天井近くの高い位置に取り付けた窓で彩光をとる。

これは位置に注意しないと真夏は日光が入りすぎて暑くなり、遮光の必要が出てくるかもれませんが光を取り入れるにはとても有効な方法です。

また、狭小地ならば、コの字型のコートハウスにするという方法もあります。

コストの面ではアップしてしまいますが、快適な空間ができると思います。

他には南道路だと北側に配置することの多い水まわりに関しての給排水の配管が長くなるということになり、その分のコストが高くなるという可能性があります。

日光の差し込む角度は季節によって変わってきますが、それをうまく利用して建物の配置をすると日照もとりやすく快適な居室を作ることができます。

窓の大きさや位置を考えたプラン作りは住み易い家造りにつながると考えることができるでしょう。

 
 

この他こんなことも知りたいということがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
 

お問い合わせはコチラをクリックしてください。
 
 

当社で土地選びについてなど家づくり勉強会を行なっています。

詳しくは↓の画像をクリックしてください。

市街化調整区域の土地を購入するにあたっての注意点は?

住宅建築用に市街化調整区域の土地を購入する場合には注意しなければならない点がいくつかあります。

そもそも、市街化区域が市街化を図るべき区域とされるのに対して市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とされています。

からもわかるように市街化調整区域の土地は診療所や公民館など一定の建築物を除いては建築するために許可が必要となります。

また、農林漁業を営む人の住宅や市街化調整区域になる前から住んでいた人、10年以上住んでいた人の建替えなどの場合は建築の許可を得ることができますが、細かな条件がつくこともあります。

許可の下りている土地を購入する場合でも、名義変更後に許可申請が下りて、そこではじめて建築ができるといったこともあり、時間的にも資金的にも注意をする必要があります。

そのため、代金の支払い時期を許可が下りてからという契約にすることも多くみられます。

一番重要なのは以上のような住宅が建築できるという許可が下りているのかどうかということです。

許可が下りていないと住宅ローンの借入もできません。

また、建築の許可が下りていても市街化調整区域の土地ということで融資を受けられなかったり、減額をされたり、担保評価が低く見られたりすることもあります。

市街化調整区域内でも、20㌶以上の開発行為で開発審査会から計画的な市街化を図る上で支障がないと認められた場合には許可されることがあります。

市街化調整区域内での宅地分譲や建売分譲が絶対にできないということではないのです。

しかし、許可の内容によっては売却が困難だったりすることもありますのでご注意ください。

また、媒介業者が詳細を知らずに情報だけを持ってくる場合もあります。

市街化調整区域内の土地を買おうとする場合は、金額的にも安くて魅力を感じるかも知れませんが本当に許可が下りる土地かどうかなど、購入後に建物を建てることが可能かどうかは役所へ行って自分で確認することも大切です。

 
 

この他こんなことも知りたいということがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
 

お問い合わせはコチラをクリックしてください。
 
 

当社で土地選びについてなど家づくり勉強会を行なっています。

詳しくは↓の画像をクリックしてください。

土地選びのときによく聞く「農地転用」って?

家を建てるために両親や祖父母から、自分の所有する土地の提供を受ける場合があります。

その時に問題になるのが「地目」です。

市街化区域内の「宅地」であれば問題なくそのまま家を建てることができますし、雑種地などの場合にも地目変更登記をすれば問題なく家を建てることができます。

しかし、問題になるのは地目が「田、畑」になっている農地に住宅を建てる場合です。

農地を宅地に帰る農地転用という手続きが必要になります。

農地は農地法という法律で守られています。

農地法は『「耕作者の地位の安定」と「国内の農業生産の増大」を図り,もって「国民に対する食料の安定供給の確保に資する」ことを目的とする』とされ、昭和27年に施行されました。

つまりは農家の地位と国内の農業生産を守ることは国民のためにも重要であるという考えからのものであるといえます。

そして「農地とは耕作の目的に供される土地(農地法第一章 第二条)」とされています。

国民の大切な食料を作るための田畑をつぶして宅地にしてしまうことが勝手にできてしまうと大切な農地がなくなってしまうことにもなりかねないので農地転用というきまりをつくり、農地を宅地にする場合には許可を得なければならないということになっています。

所有者の権利移動を伴う売買や贈与(5条申請)もですが、自己所有の農地に自宅や賃貸住宅を建築したりする場合(4条申請)などにも許可申請が必要になります。

気をつけなければならないことは土地の売買のときに、予約の段階ではまだ農地転用が済んでいなくても売買の予約をすることができます。

なので手に入れた土地情報に「農地法5条申請要」などと書かれている場合は、農地転用をしていない土地であることがわかります。

しかし、本契約時には許可がないと土地を手に入れても建物を建てられないかもしれないという事態に陥るかもしれません。

届出先は農業委員会がほとんどですが、市街化調整区域の場合などはそもそも家を建てることのできないこともありますので注意が必要です。

農地法についてはほかにも様々な制限がある場合があります。

調査をしてから売買の申込をすることをお勧めします。

 
 

この他こんなことも知りたいということがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
 

お問い合わせはコチラをクリックしてください。
 
 

当社で土地選びについてなど家づくり勉強会を行なっています。

詳しくは↓の画像をクリックしてください。