Category Archive: 資金

地震保険って必要なの?

火災から自宅を守るために加入する火災保険。しかし地震が原因で火災が起きた場合は火災保険からの保険金は支払われません(火災費用保険金として火災保険金額の5%、上限を300万円は支払いの対象となります)。

そのために地震保険に入っておく必要があります。地震保険では自身、噴火、津波を原因とする建物と家財が補償されます。

地震保険は任意になりますが、通常火災保険に入る際に地震保険加入の希望を聞かれるようになっています。

地震保険は火災保険の本体と一緒でないと加入することができません。地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30~50%の範囲で設定できます。

しかし、建物は5,000万円、家財は1,000万円を上限としています。

また、保険料は地層や過去の地震経緯の場所(1~4等地に分類する)と、鉄筋、鉄骨、木造、モルタルなどの建物の構造によってかわってきます。

支払われる保険料は、全損(時価の100%を限度に給付)半損(時価の50%を限度に給付)一部損(時価の5%を限度に給付)とされています。

地震はどこの地区でいつ起るかまったくわかりません。地震予報などもありますが、今のところ精度はあまりよくないようです。

しかし、備えあれば憂いなし、とも言うようにいつ起るかわからない災害に対しての備えは万が一に備えての危機管理につながっていくと思います。

保険はあくまでも保険ですが、十分な検討が必要です。

 
 

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火災保険ってどういうもの?

家を新築するときに火災保険に加入するようになります。

融資の際に、ローン終了時までは火災保険の加入を条件にしているところがほとんどです。

建築中に火災保険の提案もすることがあります。

さて、火災保険に加入する際のポイントですが、・地震保険はついているか・家財保険はついているか・万が一の場合はどこまで補償してもらえるのか・火災にあった場合に受け取れる保険金額はいくらになるのか。などです。

通常火災保険の建物のみの契約では家財一式は補償されません。一般的な家財保険の金額は大人ひとりに対して500万円程度だといわれています。

家族構成にあわせてプランを立てましょう。また、貴金属や骨董品など、一個が30万円を超えるものについては「明記物件」として保険証券に明細を明記することが必要です。

切手や有価証券、印紙なども対象にはなりますが、全額補償がされないなどの制限がある場合がありますので確認が必要です。

火災以外の盗難、水害、飛来物による破損など火災以外の災害でも補償がされるプランもありますし、必要に応じて特約も付けることができます。

近隣に水害の元となる河川がないとか、平地なので土砂崩れの危険はないなど、明らかな時には保険についている無駄の見直しも検討しましょう。

保険金額の設定については「再調達価格」と「時価」があります。再調達価格とは同等のものを新たに建築、購入するために必要な金額。

時価とは再調達価格から使用による消耗分を引いた金額。時価額を選択した場合には年を経ると建物の価値が下がり修理費や同等のものを新たに建築・購入する費用が補償されないかもしれないという事態もありえます。

再調達価格との比較検討をすることも必要です。また、保険期間は2年から36年まであります。

長期一括で支払ったほうが、お得な割引があります。

しかし、数十万円から百万円を超えるような保険金の支払額にもなりますので検討しつつ、必要な補償の見極めをしてください。地震保険については別に書いていきます。

 
 

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団体信用生命保険(団信)ってどういうもの?

団体生命信用保険、略して「団信」とは、住宅ローンの支払いの途中でローンの借入者が死亡または高度障害になったときに残された家族や本人に代わって支払われる生命保険です。

これによって住宅ローンの残高を一括で返済してくれる制度になっています。

告知のみで加入することができるのですが、告知の内容(過去3ヶ月の治療、投薬や過去3年間の手術など)によっては加入することができない場合もあります。

団信の特徴はローンの借入者本人に万が一のことがあった場合にはローンの支払いがなくなるというところです。

一般の生命保険と違うところは住宅ローンの残高に対してだけの保険金額となるので、住宅ローンの支払い義務がなくなる以外には手元にお金が入ってくることはありません。

通常、銀行などの民間住宅ローンではこの団信の加入が融資の条件となっていて加入しないと借入をすることができなくなります。

この場合は団信の保険料を銀行負担としている、もしくは金利に組み込みにしているところがほとんどです。

ただし、フラット35や財形住宅融資では団信の加入が任意になっているので既往症があり、団信の告知によって加入できない人でも融資の承認があれば借入をすることができるようになっています。

フラット35や財形住宅融資で団信に加入する場合の保険料は年払いとなっていて、通常は毎年減っていく住宅ローンの残高にしたがって支払う保険料も安くなっていきます。

フラット35の利用をして夫婦連帯債務の収入合算でローンを組んだ場合には夫婦ふたりで加入できる「夫婦連生団信(デュエット)」という制度もあります。

にあたっては住宅ローンの借入と同時に加入することが条件となります。

途中で脱退することはできますが、再加入することはできません。

保険金が支払われない場合もあります。

告知の際、事実と異なる告知をした、もしくは事実を告げたことで契約解除がされた場合。

資金受取日より一年以内の自殺・詐欺行為で契約者となっていた場合。

戦争やその他の変乱による死亡(この場合、規模によっては保険金の一部または全額が支払われることがあります)高度障害になった場合で保険金が支払われないケースとしては、資金受取日前に受けた障害や病気が原因で高度障害になった場合・戦争やその他の変乱による高度障害(この場合、規模によっては保険金の一部または全額が支払われることがあります)・申込の告知欄に告知日現在または過去の健康状態につき事実と違う告知をした、もしくは事実を告げたことで契約解除がされた場合・詐欺行為によって契約者の地位を得ていた場合・契約者の故意で高度障害になっていた場合などがあります。

特に告知事項は何か薬を飲んでいる場合など、自分では軽度の病気と思っているものでもきちんと告知をしないと後で問題になることもあります。

また、特約としてガン、脳卒中、心筋梗塞の三大疾病特約やそれに加えて生活習慣病や女性特有の病気などにも対応する団信を扱っている金融機関もあります。

 
 

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住宅ローン借入後は、生命保険の見直し時期って本当?

住宅ローンの借入をする際には通常団信に加入することになります。

団信があれば住宅ローンの借入者に万が一のことがあったら住宅ローンの残額は団信で支払われ、完済ということになります。

なので、団信加入以前に入っていた生命保険の保険金額や保証内容を見直すことができます。

多くの場合、生命保険で受ける必要な補償として・住居費・生活費・教育費を考えて加入することになります。

ですが、住宅ローン借入と同時に団信に加入するので今までの生命保険の補償から住居費を割り引いて考えることができることになります。

ただし、固定資産税や、メンテナンス費用など、は必要になりますのでその分の補償は残す必要があります。

また、団信に加入することによって、今までの生命保険で本当に必要な補償だけを残してプランの変更をすることができ、保険料を少なくすることもできることになります。

団信の保険金は万が一のときに備えて住宅ローンの残債のみを返済するように考えられていますので、保険料も安くなっています。

なので一般の生命保険を見直して保険料が安くなると家計における保険料を減らすことができるというわけなのです。

なぜ今の生命保険に入っているのかと聞くと、知り合いに保険の外交をしている人がいて付き合いで、という人がよくいます。

言いなりになっていて損をしている部分も多くあります。

見直しをするいい機会なのでファイナンシャルプランナーなどプロに相談して損をしない生命保険の組み方にかえると無駄がなくなっていいのではないでしょうか。

 
 

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住宅ローン控除って何?

住宅ローンを利用して住宅を取得した場合、一定の条件を満たせば年末のローン残高によって一定の割合で所得税から控除が受けられます。

また、所得税から控除しきれない場合にはその金額か課税総所得金額の5%相当額のどちらか低いほうの金額を住民税から控除することができます。

この住宅ローン減税を受けるには確定申告が必要になります。

住宅ローン控除の期間は10年間。

適用を受けるには条件があります。

取得等の日から6ヶ月以内に居住を開始すること。

適用を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること。

適用を受ける各年の年末まで引き続き居住していること。

償還期間が10年以上の住宅ローンであること。

建物の取得のためのローン、建物とともに取得する敷地のためのローンであること。

新築、または取得した住宅の登記簿上の床面積が50㎡以上あることなどがあります。

その条件を満たした上できちんと確定申告をして手続きをすれば支払った所得税からの還付が受けられます。

手続きの方法は入居後最初の年に、税務署に用意してある住宅ローン借入金等特別控除額の計算書と確定申告書の「住宅借入金等特別控除」欄に必要事項を記入して必要書類を添付して確定申告をします。

初年度にすることによって翌年からは自動的に年末調整からの控除が受けられます。

しかし、自営業者の場合は毎年確定申告をする必要があります。

必要書類としては、住民票の写し・家屋の登記事項証明書や請負契約書、売買契約書等、新築または取得年月日、請負代金や取得対価、家屋の床面積が50㎡以上であるということがわかる書類・住宅ローンの年末残高証明書、が必要になります。

新築の住宅取得の場合だけではなく、中古住宅の取得や増改築の場合にも控除を受けることができます。

その場合には必要書類が異なりますので税務署で確認してください。

 
 

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転勤した場合、住宅ローン減税の適用ってどうなるの?

住宅ローンを受けるための要件として、新築した後6ヶ月以内に居住して、その年の1231日まで引き続き居住しているということがありますが、転勤しなくてはならなくなった際に本人が国内に単身赴任をして、引き続き、家族が居住しているなどの一定の条件を満たせば住宅ローン控除の特例を引き続き受けることができます。

また、家族全員で転居をすると居住していない期間については住宅ローン控除を受けることができません。

しかし、再居住したときには申請をしてから10年間のうち、残った期間についてのみ、住宅ローン控除を受けることができます。

住宅ローン控除は住宅購入後、引渡前に転勤が決まった場合には本人、もしくは本人の家族が住まなければ住宅ローン控除適用はありません。

その場合には引き渡し後6ヶ月以内に家族が居住すること・本人の居住できない理由が転勤、病気、転地療養などやむを得ない事情があると認められた場合・海外転勤ではない・居住できない理由が解消された後には本人及び家族が同居の上居住することがはっきりしていてそれが承認された場合という条件がついています。

承認された場合でも、転勤の前に所轄の税務署に届出書を提出するなど、所定の手続きが必要です。

海外転勤の場合には引き渡し時点で本人の住所が国内にないと住宅ローン控除の適用はありません。

いろいろとわかりにくい部分もありますが、実際に転勤等の理由ができたときには税務署や税理士に相談するのがいいでしょう。

 
 

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